メルマガは、画面の向こうの一人に届けるお手紙。僕は今もこの感覚を大切にしています。ただし、親しい気持ちで書くことと、誰にでも自由に広告メールを送ってよいことは別問題です。メルマガで商品やサービスを紹介するなら、読者が自分の意思で登録し、不要になればいつでも停止できる状態を整える必要があります。
昔の記事では「発行者情報を書きましょう」というところを中心に説明していましたが、2026年の運用ではそれだけでは足りません。特定電子メール法を踏まえた同意の取り方、必要な表示、登録記録、配信停止への対応を、個人事業主や小さなお店でも実行できる形で整理します。
特定電子メール法とは何を守るための法律？
特定電子メール法は、広告・宣伝目的の電子メールが無秩序に送られることを防ぎ、受信者が安心してメールを使えるようにするための法律です。メールマガジンという名称を付けたかどうかだけで決まるものではなく、何の目的で誰に送るメールなのかが大切になります。
例えば「明日の予約時間を確認するメール」と「商品を紹介し、購入をすすめるメール」では、主な目的が違います。サービスの事務連絡に宣伝が付随する場合など細かな例外もありますが、営業案内を含むメールを運用するときは、広告・宣伝メールとしての条件を確認することが安全です。
具体的な法律の条文はe-Gov法令検索、分かりやすい案内は消費者庁の特定電子メール法をご参照ください。
原則は事前の同意を得てから送信する
広告・宣伝メールは、原則として受信者から事前に求められたか、同意を得た相手へ送る仕組みです。法律には一定の例外がありますが、通常の店舗や個人事業主がメルマガを始めるときは、登録フォームで「何が届くのか」をはっきり説明し、本人に登録してもらう方法が分かりやすいでしょう。
「お問い合わせをした人」「名刺交換した人」「予約時にメールアドレスを記入した人」へ、目的を確認せず広告配信を始めないようにしてください。特に予約の確認や連絡のために受け取ったアドレスは、そのまま販売促進メールの登録許可になったと決めつけないことが大切です。
登録フォームには、発信者名、配信する主な内容、頻度の目安、配信停止方法、個人情報の扱いを読みやすく記載します。すでにチェックが入った同意欄や、登録しなければ必要な連絡を受けられないような不適切な設計にも注意してください。
同意の記録を残しておくことも重要
広告メールを送る前の同意は、あとから確認できる形で管理する必要があります。例えば登録日時、使用したフォーム、登録時に示した説明、同意した配信の範囲などを、利用するシステムや運用方法に合わせて保存します。
メールアドレスが手元にあるという事実と、広告の配信について同意を得た記録は同じではありません。読者から「登録した覚えがない」と問い合わせが来たときに、いつ・どのような案内で登録したのかを確認できると、適切な対応につながります。
保存の具体的な方法や保存期間については、利用形態や法令上の条件が関係します。最新の公式ガイドラインを確認し、記録の取り扱いを決めましょう。
メール本文に必要な表示項目
広告・宣伝メールでは、送信に責任を持つ人や組織の名称、受信拒否の連絡先などの表示が求められます。住所や問い合わせ先は、法令で認められる範囲でリンク先に示す方法もあります。ただし、リンク先で必要な情報が簡単に確認できなければ不十分です。
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 送信者名 | 広告メールの送信に責任を持つ正式な氏名または名称を分かるように表示 |
| 配信停止 | 受信拒否できる旨と、通知先のメールアドレスまたはURL |
| 住所 | 送信者の住所を確認できる場所を設ける |
| 問い合わせ先 | 苦情や質問を受け付ける連絡方法を示す |
| 送信元 | なりすましではなく正しい送信者情報を使う |
実務で迷う場合には、迷惑メール相談センターの特定電子メール法解説も参考になります。これは一般的な整理であり、実際の契約や配信形態によって必要な対応が変わる場合があります。
メルマガ末尾の署名例
下記は記載する情報を整理するための架空の記載例です。実際の名称・所在地・連絡先・停止URLへ書き換え、法律の表示要件を満たすか確認してください。存在しない連絡先をそのまま掲載しないでください。
発行者：〇〇株式会社（または正式な氏名）
配信内容：店舗からのお知らせとお役立ち情報
お問い合わせ：実際に受け付ける連絡先
住所・運営者情報：実際の表示ページURL
メールの配信停止はこちら：実際に機能する解除URL
解除する人に理由の入力を強制したり、何度も画面を移動しなければ止められなかったりする仕組みは避けましょう。受信者が安心して解除できることが重要です。
メルマガをお手紙として届ける意味
法律への対応を整えたうえで、僕が大切にしているのは「相手の暮らしの中へ届く言葉」だということです。ホームページは読者が必要なときに探しに来る場所ですが、メールは、相手の受信箱へこちらからお邪魔します。それだけに、何のために送るのかが曖昧なメールは負担になることもあります。
例えば小さな店舗なら、営業時間の変更、実際に役立つケア方法、季節の注意点など、読者に必要な内容を中心にしましょう。宣伝を一切してはいけないという意味ではありません。販売の案内も、相手が自分で選べる情報として丁寧に伝えるという考え方です。具体的な書き方はメルマガの書き方で解説しています。
マイスピーで配信管理をする場合
僕はマイスピー（MyASP）を利用しています。公式サイトでは登録フォーム、読者管理、メール配信、ステップメールなどが案内されており、購読者の状態に応じて送信内容を整理したい方には候補になります。ただしシステムを契約しただけで法律への対応が自動的に完了するわけではありません。 同意文、配信目的、署名、停止導線、記録の管理は運営者自身が確認する必要があります。
PR・アフィリエイト広告：僕が利用しているメール配信サービスの紹介リンクです。リンクからのお申し込みで紹介料が発生する場合があります。マイスピー（MyASP）の仕組みを見る。費用・機能は公式料金ページをご確認ください。
配信前の最終チェック
- 登録フォームに、届く内容と同意の説明があるか確認する。
- 誰が・いつ・何に同意したかを確認できるようにする。
- 送信者名、住所、問い合わせ先、停止先の表示を点検する。
- 自分宛てにテスト配信し、解除URLとスマホ表示を確かめる。
- 解除された相手へ広告メールを送らない運用にする。
最初から完璧な長文を送る必要はありません。受け取る方に必要なことを、安心して読める形で伝えられるか。それがメルマガを長く続ける土台になります。久留米市でのメルマガ運用やWEB集客についてはGLADNINEの相談ページからご相談ください。
参考情報
e-Gov法令検索「特定電子メール法」（現行条文）／消費者庁・特定電子メール法（ガイドライン）／迷惑メール相談センター（表示・同意の説明）